機関紙『東京ＹＷＣＡ』

東京ＹＷＣＡでは、会員向けに、年11回機関紙を発行しています。
ここでは、内容の一部をご紹介します。

機関紙『東京YWCA』 No.803（2024年6月号）

　戦雲に覆われる日本列島
　～要塞化されているのは南西諸島だけではない～　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三上智恵（ジャーナリスト・映画監督）

　私の5作目のドキュメンタリー映画「戦雲（いくさふむ）」は、3月から全国52の映画館で公開が始まり、一部でまだ上映中だ。ここまで短期間で全国に拡がったのは初めてだ。舞台挨拶で20都市の劇場を訪ねたが、見終わった観客は異口同音にこう言う。
「全く知らなかった！」「まさかこんなことになっていたとは」。
　この8年、凄まじい勢いで進んでいった南西諸島の軍事要塞化。この映画に描かれる、ミサイル拠点にされていく島々の悲しみを国民は知らない。だがこれは南西諸島だけの問題ではない。国土を戦場にする想定で進む国防計画であるにもかかわらず、国民は恐ろしいほどそのことに気付いていない。
　確かに、報道は機能不全を起こしている。しかし総理大臣経験者が「台湾有事は日本有事」と煽ったり、外国で「闘う覚悟」を呼びかけたり、防衛三文書では敵基地攻撃力を保持し世界第3位の軍事国家を目指すと内外に宣言したことを知らないはずはない。
　そして軍事同盟色を強めるのは日米間だけではない。Quad（日米豪印戦略対話）、AUKUS（米英豪の安全保障枠組み）と多国間で中国包囲網を形成していく中、日本列島がますます「西側諸国の利益の最前線」という役割を担わされ、対中国戦略の要衝と位置付けられていることになぜ国民は危機感を持たないのか。ここを戦場にしますよ、という勢いで軍事化される島々は沖縄戦の再来かと危機を叫んできたが、なぜその声は届かないのか？それは「軍事衝突があっても尖閣とか南の島々だろう」「まさか本土までは及ばないだろう」と、大多数の人が無意識に思い込んでいるからではないだろうか。
　それは「南のほうの問題」と思わされているのではと、疑ってみた方がいいかもしれない。国は国防に関してはまず国民を騙すものだからだ。例えば、与那国島には当初自衛隊の「沿岸監視隊」が来るだけでミサイル基地ではない、米軍も来ないと説明されていた。だが、一昨年戦車が島を走り、米軍も演習に来るようになり、PAC3（地対空誘導弾パトリオットミサイル）が常駐し、電子戦部隊も加わり、ついにミサイル基地も新設することになった。
　さらに、有事の一歩手前の「武力攻撃予測事態」と政府が認定したら即日1700人の島民全員が船と飛行機で島外に避難しなければならなくなった。
　集合は公民館。荷物は一人リュック一つまで。行先は九州各県。島外避難の説明会で、町内旅行のような行程表を見せられた牧畜業の男性は言った。
「島には戻れますか？国は牛や牧場の補償をしてくれますか？大体、自衛隊が来たほうが安心だと誘致したのになぜ私たちの島が真っ先に脱出しなければならない島になっているんですか」
　家畜も畑も捨てて、父祖の地から追われて出ていくなんて、どんなに悲しく憤懣やるかたないか。そんな地域があることが報道されず、映画館で知るしかないなんて、まさに異常事態だ。
　いま日本列島全体が「継戦能力」を高めるために「国土抗堪化」「強靭化計画」の中にある。先日、16の特定利用空港・港湾が選ばれた。戦闘機や軍艦の使用に耐えられるよう、民間の空港や港湾を強化し、有事の際は軍事優先で使う。そして継続して長期間の戦闘に耐えられるよう弾薬量を増やさねばならず、京都祝園弾薬庫、広島・呉の自衛隊新施設、大分敷戸弾薬庫など全国各地で要塞化は進んでいる。
　これら本土の軍事拠点は真っ先に攻撃対象になる。民間の空港や港湾ならばジュネーブ諸条約で攻撃不可だが、今後軍民共用になれば話は違う。中国との覇権争いを優位に進めたいアメリカのために戦場にされるなどまっぴらだ、と抵抗しているのが沖縄県民だけでは、この流れは止められない。傍観する余裕は国民の誰にもないはずだ。