機関紙『東京ＹＷＣＡ』

東京ＹＷＣＡでは、会員向けに、年11回機関紙を発行しています。
ここでは、内容の一部をご紹介します。

機関紙『東京YWCA』 No.811（2025年3月号）

国際女性デーにあたって
現代の『隣人』―日本に暮らす外国籍の女性支援の中から

隣人を自分のように愛しなさい（ルカによる福音書10章27節）

　　　　　　　　　　新倉　久乃（和光大学非常勤講師・客員研究員、横浜ＹＷＣＡ会員）

　今、私たちの生活は外国籍の人たちによって支えられています。建築現場やコンビニで、また介護施設で、働く外国籍の人たちに出会います。彼女・彼らは、日本で働いて母国の家族により良い生活や教育の機会を提供することを夢見て、海を渡ってきます。しかし、今から30年前に、タイやフィリピンから夢を持って来日した女性たちがいました。

　私は2000年から、在日タイ女性の生活・福祉相談のケースワーカーとして働いてきました。女性たちの一部は、1980年代後半に人身取引ビジネスブローカーの仲介によって短期滞在の在留資格を得て入国、強制売春の現場で非正規に就労しました。タイから来日するための在留資格は企業の研修や留学しかなかったためです。その他の女性は、1990年代中頃にタイ人の入国が規制されたため、国際結婚によって来日しました。在留資格を得ることができた在日タイ女性は、日本人夫の妻として日本の家庭に入り定住しました。しかし彼女たちは、途上国出身者であるという国家の経済力、日本の入国管理や外国人の統合政策という社会構造、日本人男性の妻となるというジェンダー関係の交差の中で、脆弱な立場に陥る危険性と隣り合わせで生きてきました。途上国出身者への蔑視、日本人の夫や子どもと離別は日本からの退去に結び付くこと、そのため日本人男性への従属を強いられる、という日本人女性とは異なる事情があるのです。

　30年近く日本で暮らしてきたタイ女性は、高齢期の準備の時期に差し掛かっています。私は、25年の相談活動の中で在日タイ人の間の経済格差に遭遇する度に、タイ女性の日本社会への統合が、日本の家族、夫の経済的基盤に依拠してきた弊害を実感します。壮年期に、DV被害に遭い離婚したり、ひとり親や経済的基盤が不安定な家族である女性は、高齢期に経済的資源のみならず社会的資源が欠如します。日本の労働市場は、日本社会に存在する男性稼ぎ手モデルをもとに動いているため、女性は男性と同等の就労時間や収入を確保することは困難です。もちろんひとり親や経済的基盤が不安定な家庭で暮らす女性は、母子福祉制度や生活保護によって支援を受けますが、子育てや就労が優先され生活向上のための日本語習得の機会や時間を確保する制度的保障がありません。また女性は、子どもや家族への支出を優先して自己犠牲を払いがちです。短時間のパート労働やエスニックビジネスでの就労の中で自らの年金納付を後回しにし、高齢期の生活保障が不十分となります。社会的資本としての同国人コミュニティには経済格差が存在し、経済的基盤が脆弱な人たちは疎外感から離脱する人たちもいます。母国の家族とは長期間離別状態で疎遠になり、帰国しても受け止める家族がいない人もいます。日本人でも単身者の高齢期をどのように支えるかということが問題となっています。在日タイ女性も日本人の夫と離別・死別して頼れる子がいない単身者になった場合、同国人の共助や日本の高齢者福祉の公助にアクセスできるのかは大きな課題です。

　この30年間日本では、在日タイ女性のように家庭に入った外国籍女性が不可視化されていましたが、彼女たちは、日本の家族をケアし就労によって共に社会を支えてきました。現在は、日本社会を支える「労働力」として外国籍の人たちを受入れています。しかし人間は、だれでも病気や高齢で働けなくなる時が来ます。高齢期の課題に向き合うことは、外国籍であるがゆえに交差する困難を抱えた女性たちや「労働力」とされた外国籍の人たちが、私たちの「隣人」ではないだろうか、という問いに向き合うことではないでしょうか。

機関紙『東京ＹＷＣＡ』

機関紙『東京YWCA』 No.811（2025年3月号）

国際女性デーにあたって現代の『隣人』―日本に暮らす外国籍の女性支援の中から

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