機関紙『東京ＹＷＣＡ』

東京ＹＷＣＡでは、会員向けに、年11回機関紙を発行しています。
ここでは、内容の一部をご紹介します。

機関紙『東京YWCA』 No.827（2026年8月号）

どの命も大切にする神と共に
―崩壊した司法に声を上げ続ける私たち

　　　　　　　片岡輝美（会津放射能情報センター代表、子ども脱被ばく裁判の会共同代表、
　　　　　　　　　　　　宗教者が核燃料サイクル事業廃止を求める裁判原告事務局）

　2026年6月15日、約千人の市民が最高裁判所を取り囲み、「6.17判決」への抗議と正当な判決を求める声をあげました。今年で3回目となる最高裁包囲行動です。
　2011年3月、東京電力福島第一原子力発電所核災害によって環境に放出された高濃度放射性物質は日本の国土、世界につながる海を広く酷く汚染し、住民のかけがえのない暮らしを根こそぎ奪い、その苦しみは今なお続いています。
　核災害後、全国で起こされた原発訴訟は30件以上、原告も1万3,000人を超えると言われています。その中の4つの訴訟（生業訴訟、千葉訴訟第一陣、愛媛訴訟、群馬訴訟）に対し、2022年6月17日、最高裁は「原発事故に国の責任はなし」との判決を出しました。実はこれらの訴訟は高等裁判所において4件とも東電に責任があり、群馬訴訟を除く3件でも国にも責任があるとの判決でした。つまり、核災害の9年前の2002年、国の機関である地震調査研究推進本部が出した長期評価から太平洋沿岸に大津波が来ることを知りながら、国は東電に津波対策を命じていなかったと断じたのです。
　これに対し最高裁第2小法廷の菅野博之裁判長ら3人は「仮に（国が）津波対策を命じたとしても、想定を超える津波だったので、事故は防ぎえなかった可能性が高い」として国の責任を否定する判決を出しました。三浦守判事は国に責任があるとの詳細な意見を書きましたが、その後の原発訴訟ではこの「6.17判決」のコピペ判決が続くようになりました。
　ジャーナリスト・後藤秀典さんは丹念な取材から、菅野裁判長はこの判決の直後に退任し「巨大法律事務所」の特別顧問に就任するなど、最高裁と法律事務所、国、東電が密接な関係にあることを指摘し続け、「これで本当に公正公平な判決ができるのか」と疑問を呈しています。
　著書『ルポ・司法崩壊』には更に衝撃的な証言を記しています。後藤さんに直撃取材された巨大法律事務所のベテラン弁護士はこう答えました。「（最高裁小法廷に所属する判事）3人とも何が正義かということに対してあまり見解を持っていない。人権や正義のことに全然関心がない。」「最高裁判事は事務所の宣伝になるからやっていこうということでなっているわけです」。人権に関心がなかったのは、大企業専門の代理人として頻繁に改正される法律やガイドラインに追いつくのに超多忙だったからとの理由です。
　今年の最高裁包囲行動も軽快な音楽と響き渡る和太鼓で開会。11の団体がアピールし、参加者全員が「原発事故は国の責任！原発事故は人権問題！司法の独立、どこいった！三権分立、どこいった！未来に誇れる判断を！」との声を上げ、手をつなぎ「人権の最後の砦」であるはずの最高裁を取り囲みました。
　私は当日の総合司会を担当。マイクを握り、コーラーに続いて声を張り上げていました。心は怒りと悲しみでいっぱい。でも「どの命も神の目には尊い」との聖句も繰り返し思い起こしていました。
　原発回帰を強行する国政や被害者を救済しない司法を担う人々には強力な権限が与えられています。弱者の痛みや嘆きに目もくれない強者に対する怒りは、正当な謝罪と反省がない限り収まることはありません。
　ですが、その強者の命も放射能によって傷つけられていいはずはない。ましてやその子どもも、そのあとに続く命も被ばくしてはいけないのです。「父は悪人にも善人にも太陽を昇らせ、正しい者にも正しくない者にも雨を降らせてくださる」と、神はどの命も大切にする方であると聖書が語るからです。
　分断による嘆き、対立による憎しみがますます大きくなる社会で平和を作り出すのは不可能に思えます。でも、イエス・キリストは私たちの罪を贖う(あがなう)ためにご自身の命を差し出した。それほどに私たちに希望を持ち、私たちを諦めていないのです。その思いに応える者となりたいと思います。

機関紙『東京ＹＷＣＡ』

機関紙『東京YWCA』 No.827（2026年8月号）

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