東京外国人雇用サービスセンターの留学生向け就活情報

◆外国人留学生向け合同就職面接会
10月４日～7日と11日、東京外国人雇用サービスセンターは、外国人留学生（大学院・大学・短大・高専・専門学校）を対象とした就職面接会を行います。
卒業後3年以内の元留学生も参加できます。
予約受付期間は、9月9日～２８日です。
東京外国人雇用サービスセンター：外国人留学生大卒等合同就職面接会

◆留学生向けの就職セミナーについて
東京外国人雇用サービスセンターでは、日本で就職を目指す留学生を対象に就職セミナーを実施しています。
東京外国人雇用サービスセンター：各種セミナーのご案内

【注意】面接会及びセミナーに参加するには、外国人雇用サービスセンターまたはハローワークに、「求職登録」を行ってから予約する必要があります。

新型コロナウイルス対策として、日本への入国時のルールが変更となりました

９月７日より、全ての帰国者・入国者について、有効なワクチン接種証明書を持っている場合、陰性証明書の提出が不要となりました。
有効なワクチン接種証明書が無い場合は、出国前72時間以内の陰性証明書が必要です。
有効なワクチンの種類や、入国後自分の家にいなければならない期間、公共交通機関の使用についてなど、くわしいことは下記のサイトで確認してください。
厚生労働省：日本入国時の検疫措置

新型コロナウイルス感染症の影響に対する外国人への支援について

令和４年8月１日、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、困っている外国人への支援内容について情報が更新されました。
くわしいことは
出入国在留管理庁　外国人生活支援ポータルサイト（やさしい日本語）：
新しいコロナウイルスの病気で仕事や生活の状況が変わってしまい、困っている人を助ける仕組み（8月1日）

留学生向けの就職セミナーについて
令和4年6月開催セミナーは終了しました

東京外国人雇用サービスセンターでは、日本で就職を目指す留学生を対象に就職セミナーを実施しています。
セミナーに予約をするには、参加前日までに外国人雇用サービスセンターまたはハローワークに求職登録をしておかなければなりません。
セミナーは定員があります。 参加するには、早めに予約しましょう。
くわしいことは、下記リーフレットをご覧ください。
東京外国人雇用サービスセンター：
就活ビギナー応援セミナー
就活ステップアップセミナー

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、帰国できなくなった外国人の在留資格の特別な扱いは終了

出入国在留管理庁は、5月31日、卒業した留学生など新型コロナウイルス感染症の影響により、帰国できなくなった外国人の在留期間の延長を特別に認める対応を終了すると発表しました。
帰国の準備のため、１回に限り、「特定活動（４か月）」の在留期間の更新が可能です。
くわしいことは
出入国在留管理庁：在留資格上の特例措置の終了について

2022年度「日本留学試験」と「日本語能力試験」の第2回実施予定

2022年度の「日本留学試験」と「日本語能力試験」の第1回申し込み受付は終了しました。
第2回の申し込みは下記の通りです。

くわしいことは、それぞれのサイトで確認して下さい。
【日本留学試験】
試験日と申込期間
第1回    2022年6月19日    2022年2月14日～3月11日（受付終了）
第2回    2022年11月13日    2022年7月4日～7月29日
独立行政法人日本学生支援機構：日本留学試験（EJU）　

【日本語能力試験】
試験日と申込期間
第1回    2021年7月3日　　    2022年3月25日～4月15日（受付終了）
第2回    2021年12月4日    2022年8月25日～9月15日
公益財団法人日本国際教育支援協会：試験実施案内

外国人本人が在留手続きをオンラインで申請できるようになりました

2022年3月16日から、マイナンバーカードを持っている外国人の方は、本人が在留手続きをオンラインで申請し、在留カードを郵送してもらえるようになりました。
これまでは、オンライン申請は外国人から依頼を受けた学校や会社の職員や弁護士などが対象でした。これからは、本人が在留資格変更、期間更新、再入国、アルバイトの資格外活動許可など、わざわざ申請窓口に行かなくても、無料で24時間365日オンラインで申請が可能になりました。
手続きの流れや準備するものは、出入国在留管理庁のスタートアップガイドで確認してください。

出入国在留管理庁：オンラインによる在留手続スタートアップガイド〜外国人本人〜

３月１日、外国人の新規入国を再開

日本は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に対応するため、2021年11月30日から、外国人の新規入国を停止していました。
政府はこれを見直して、ビジネスや留学のために来日する外国人の入国を、2022年３月１日から条件を付けて認めることにしました。
外国人を受け入れる会社や学校が、入国者健康確認システム（ERFS）で決められた申請を終えた方が対象です。
入国を希望する外国人は、同システムで発行される証明書を、それぞれの国にある日本大使館、領事館などで見せて、ビザの手続きをします。
日本に入国後、基本的には７日間の外出禁止になります。日本国内で認められているワクチン（注）の３回以上接種の証明書を持っている人は、その期間が短くなります
（注）　日本国内で認められているワクチンについては、厚生労働省のサイトをみてください

詳しいことは
出入国在留管理庁：
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る上陸拒否措置等及び 「外国人の新規入国制限の見直し」（概要）

外国人留学生向け「ジェトロ オンライン合同企業説明会 2022冬」開催

海外展開を目指す中堅・中小企業の、外国人留学生のためのオンライン合同企業説明会です。
留学生向けのビジネスマナーセミナーなどもあります。
日程：令和4年1月17日（月）から1月21日（金）
参加対象者：全国の大学・大学院に在籍する留学生（主な対象:令和4年3月卒業の学生）、既卒者等
参加費：無料
主催：ジェトロ（日本貿易振興機構 JETRO）　
共催：文部科学省、厚生労働省
くわしくは
JETRO：
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000869724.pdf

新型コロナ「オミクロン株」対策のため再入国ができない国について
再入国停止は2022年1月12日終了しました

2021年12月12日からしばらくの間、日本に入国する前14日以内に以下の国に滞在した人は、再入国の許可（みなし再入国許可を含む）があっても、再び日本に入国することができなくなりました。
（アンゴラ、エスワティニ、ザンビア、ジンバ ブエ、ナミビア、ボツワナ、マラ ウイ、南アフリカ共和国、レソト、アンゴラ、モザンビーク、コンゴ民主共和国）
これらの国に一時帰国しようと思っている人は気をつけて下さい。

全ての国・地域から日本に再入国する場合は、滞在していた国を出る前72時間以内に検査を受け、新型コロナウイルスに「陰性」であることを証明する検査証明を必ず持ってきてください。

今後、新しく再入国ができなくなる国があるときは、下のサイトに出ます。あなたの国について確認して下さい。
出入国在留管理庁：https://www.moj.go.jp/isa/content/001347329.pdf

再び外国人の新規入国を停止

政府は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に対応するため、11月30日から12月31日までの間、外国人の新規入国を停止しました。
11月8日から再開した新規留学生らの入国も停止されました。

12月28日、政府はオミクロン株の対策強化のため12月31日までの期限を取消し、外国人の新規入国停止などはもうしばらく続けると発表しました。

詳しいことは
出入国在留管理庁：
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る上陸拒否措置等及び 「外国人の新規入国制限の見直し」（概要）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について

美容師学校を卒業した外国人留学生
条件が合えば5年間日本で働くことが可能に

2021年7月、政府は日本の美容技術や文化を世界へ広めるため、「国家戦略特別区域（注）」において外国人美容師が5年間日本で働くことができる「国家戦略特別区域外国人美容師育成事業」を行うと発表しました。

これまでは、留学生が美容師の学校を卒業し美容師免許を取っても、日本で働くことはできませんでした。この事業に参加すれば、特定美容活動として卒業後5年間日本で美容師として働くことができます。対象は美容師の学校を卒業し美容師免許を取った外国人で、日本語能力試験(JLPT)」のN2程度の日本語力が必要です。
東京都は国家戦略特別区域の制度を活用してこの事業に参加を申請、11月4日に認められました。2022年4月実施の予定です。

（注）「国家戦略特別区域（こっか　せんりゃく　とくべつ　くいき」：国際的経済力を強くするため、国が特別に規則を緩くすることを認めた地域

詳しいことは
内閣府 国家戦略特区：外国人美容師育成事業

11月8日より、日本留学を待っている外国人の入国が認められるようになりました

日本は新型コロナウイルス対策として、2021年1月より特別の事情がある人以外は、外国人が新しく日本に入ることを禁止してきました。

11月5日、政府はこれを見直して、ビジネスや留学のために来日する外国人の入国を、11月8日から条件を付けて認めると発表しました。
始めに、外国人を受け入れる会社や学校は外国人の行動に責任を持つことを約束した誓約書や行動計画書を提出して、審査を受けなければなりません。留学生の入国が一度に集中しないように、入学が決まってから海外で待っていた期間が長い人から順番に受け付けられます。

日本に入国後、基本的には14日間の外出禁止になります。日本国内で認められているワクチン（注）の接種証明書を持っている人は、その期間が短くなります。
（注）　日本国内で認められているワクチンは、ファイザー、アストラゼネカ、モデルナのワクチンです

留学生について詳しいことは
入国在留管理庁：留学生に係るQ&A

ワクチンの接種証明書については
厚生労働省：ワクチン接種証明書の「写し」の提出について

海外の大学等を卒業した人の日本語学校卒業後の就職活動

2021年９月27日、海外の大学や大学院を卒業又は修了した人は、日本語教育機関を卒業した後も、最長1年間日本で就職活動を続けることができるようになりました。
日本語教育機関の卒業までに就職先が決まらなかった場合、条件が合えば在留資格を「留学」から、就職活動を続けるための【特定活動】に変更が認められます。
* 在留期間6ヵ月で更新1回、最長1年間日本で就職活動ができる
* 直前まで在籍していた日本語教育機関の卒業証書、出席状況の証明書、推薦状、学生のときに就職活動をしていたと説明できるものが必要
* 資格外活動許可を受ければ、留学生のときと同じように、アルバイトができる
詳しいことは
出入国在留管理庁：
大学等を卒業後就職活動のための滞在をご希望のみなさまへ　
特定活動９
海外の大学等を卒業等した留学生の就職活動支援に係る取扱いついて

新型コロナウイルス対策にともなう再入国制限が全ての国について解除されました

2021年９月20日、日本に入国する前14日以内にインド、ネパール、モルディブ、バングラディシュ、スリランカ、アフガニスタンに滞在した人について、再入国の許可（みなし再入国許可を含む）による入国拒否の制限は解除されました。

新型コロナウイルス対策にともなう再入国制限の解除について

2021年8月11日、日本に入国する前14日以内にパキスタンに滞在した人について、再入国の許可（みなし再入国許可を含む）による入国拒否の制限は解除されました。
現在、インド、ネパール、モルディブ、バングラディシュ、スリランカ、アフガニスタンに滞在した人については制限が続いています。
今後、制限が解除されるときは、下のサイトに出ます。あなたの国について確認して下さい。
出入国在留管理庁：
再入国の許可（みなし再入国許可を含む。）により出国される方へ
（英語・English）To foreign nationals departing from Japan with re-entry permission(including special re-entry permission)

FRESCのオンライン相談について

FRESC（外国人在留支援センター）の在留相談は、オンラインでも相談できるようになりました。
オンライン相談の予約は、インターネット予約のみです。

出入国在留管理庁：在留相談（東京出入国在留管理局）
インターネット予約に関する注意事項を読んでから、予約してください。

下記予約専用フォームから予約できます。
在留相談予約受付フォーム (日本語)　
外国人在留支援予約フォーム (英語)　

2021年度JASSO主催日本留学オンラインフェアが行われます

JASSO（日本学生支援機構）は日本の大学・大学院などに進学したい外国人のために、日本留学オンラインフェアを行います。参加する教育機関の教育内容紹介や学校の特徴についてのプレゼンテーションなどがあります。

今年度は、海外から日本留学を希望する外国人のための「日本留学フェア」と、日本で専門学校や大学・大学院に進学する目的で勉強している留学生のための「外国人学生のための進学説明会」を一つにして、オンラインで行われます。

予定日・時間　
英語と日本語のフェアがそれぞれ3回行われます。
【英語フェア】
８月21日（土）　12:00～17:30
８月29日（日）　12:00～17:30
９月 ４日（土） 12:00～17:30

【日本語フェア】
９月12日（日） 11:00～16:30
９月18日（土） 11:00～16:30
９月26日（日） 11:00～16:30

参加方法
７月20日頃に、下のサイトにフェアのための特別のサイトができる予定です。このサイトに参加の仕方が出ています。フェアはZoomで送られます。

2021年度JASSO主催日本留学オンラインフェア開催日程等

参加大学・専門学校については下のサイトを見て下さい。
参加機関一覧

相談機関一覧　～困ったときに相談できるところ～

外国人のみなさんが、日本で生活する中で困ったときに相談できる機関や窓口をまとめました。
一か所でいろんな相談ができるところや、在留の相談、契約のトラブルやアルバイト先とのトラブル、日本で会社を作るときの相談、病気や交通事故、差別やイジメなど個別に専門家と相談できるところなど、色々な場面で役に立つように選びました。
多言語で相談できるところも多くあります。一人で悩まずに、先ずは相談してください。
Q&A留学生が日本で生活するために　A５　相談機関一覧　～困ったときに相談できるところ～

国内の状況が不安で帰国できないミャンマーの方を助けるための特別の対策が出ました

ミャンマーでは国軍のクーデターにより、各地で国軍に反対するデモが起きています。国軍・警察の銃や暴力によって、死亡・ケガをした人がたくさん出て、とても危険な状況になっています。
出入国在留管理庁では、在留期限が切れてもミャンマーの状況が不安で帰国できない人を助けるため、特別に日本滞在を延長し、働くことを認める対策を発表しました。（いま在留資格がある人は、そのまま日本で活動を続けることができます）
また，難民として認めて欲しい人には調べを早くし、難民と認められなくても特別に日本に滞在して働くことを許可することにしました。

くわしいことは
出入国在留管理庁：
（日本語）　ミャンマーにおける情勢不安を理由に本邦への在留を希望する方へ

（ミャンマー語）　မြန်မာနိုင်ငံရှိအခြေအနေမတည်ငြိမ်မှုများကြောင့် ဂျပန်နိုင်ငံတွင် နေထိုင်လိုသူများသို့

（英語）　To those who wish to stay in Japan due to the unstable situation in Myanmar

新型コロナウイルスの影響で困っている外国人のための電話相談
FRESCヘルプデスク

新しいコロナウイルスの影響で仕事がなくなり、生活に困っている外国人は、FRESCヘルプデスクに電話で相談できます。
仕事や生活で困っている人を助ける日本の制度や在留資格のことなどを教えてくれます。無料です。
〇相談できることば
日本語、英語、ベトナム語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ネパール語、タイ語、インドネシア語、フィリピノ語、ミャンマー語、クメール語、モンゴル語

〇くわしいことは
出入国在留管理庁　:　FRESCヘルプデスク

新型コロナウイルス対策として、再入国許可があっても
インド、ネパール、バングラデシュ、スリランカなどから日本に再入国できなくなりました

2021年5月14日からしばらくの間、日本に入国する前14日以内にインド、パキスタン、ネパールに滞在した人は、再入国の許可（みなし再入国許可を含む）があっても、再び日本に入国することができなくなりました。
これに加えて、令和3年5月20日からは、同じようにモルディブ及びバングラデシュに滞在した人、5月21日からスリランカも、再入国許可があっても日本に入国できなくなりました。
これらの国に一時帰国しようと思っている人は気をつけて下さい。

全ての国・地域から日本に再入国する場合は、滞在していた国を出る前72時間以内に検査を受け、新型コロナウイルスに「陰性」であることを証明する検査証明を必ず持ってきてください。

今後、新しく再入国ができなくなる国があるときは、下のサイトに出ます。あなたの国について確認して下さい。
出入国在留管理庁：再入国の許可（みなし再入国許可を含む。）により出国される方へ

（英語・English）To foreign nationals departing from Japan with re-entry permission(including special re-entry permission)

新型コロナウイルス　ワクチンの注射について

新型コロナウイルスのワクチンの注射が始まっています。
日本に住む外国人もワクチンの注射をします。
お金はかかりません。
ワクチンは、病院で働いている人、65歳以上の人、病気がある人から順番に打ちます。
注射の順番がきたら、住んでいるところの役所から手紙がきます。手紙にはワクチン接種の「お知らせ」や「予診票(よしんひょう)」、「接種券（クーポン券）」が入っています。
「お知らせ」にワクチン注射の予約のしかたが書いてあります。注射が打てる病院や会場を探し、電話やインターネットで予約します。
予約した日に、接種会場で1回目のワクチンを受けてください。「接種券（クーポン券）」、「予診票」と「在留カードなどあなたを確かめるための書類」を持っていきましょう。
2回目も同じように予約して注射を受けてください。

予診票の書き方を17言語で案内しています。
厚生労働省：外国語の新型コロナワクチンの予診票等

新型コロナワクチンに関する相談を、多言語で受け付けています。
（厚生労働省　新型コロナワクチン　コールセンター）
電話番号：0120－761770（フリーダイヤル）
受付時間：下記参照（土日・祝日も実施）
●　日本語・英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語：9時00分～21時00
分
●　タイ語 ： 9時00分～18時00分
●　ベトナム語 ： 10時00分～19時00分

日本での就職を希望する留学生の方へ（在留申請に関する手続案内）

日本の大学などを卒業した留学生の方が、日本で就職する場合、在留資格を変更するための手続が必要です。出入国在留管理庁ホームページでは留学生が就職する際の在留資格に関する手続を案内しています。くわしいことは、次のサイトで確認してください。

出入国在留管理庁：日本での就職をご希望の留学生の方へ（留学生が就職する際の在留資格に関する手続案内）

東京ＹＷＣＡ「留学生の母親」運動ホームページの次のサイトでも、やさしい日本語で説明してあります。
「Q&A留学生が日本で生活するために」Ａ4 - 1：日本で働くときの在留資格は

新型コロナウイルスのために仕事を休むように言われた人のための支援金の申請期間が延びました

会社から仕事を休むように言われた人で、まだ休業手当をもらっていない人に「新型コロナウイルス感染症対応（かんせんしょう たいおう）休業支援金・給付金（きゅうぎょう しえんきん・きゅうふきん）」が支給されます。
労働者本人が申請できます。 外国人や学生アルバイトも対象になります。
申請の対象期間が延長されたので、下記サイトで確認してください。

厚生労働省：新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請期限を延長します
(「ニュースと情報」12.07.2020 参照）

2021年度「日本留学試験」と「日本語能力試験」の実施予定

2021年度の「日本留学試験」と「日本語能力試験」の日程が発表されています。
くわしいことは、それぞれのサイトで確認して下さい。
【日本留学試験】

独立行政法人日本学生支援機構：日本留学試験（EJU）

【日本語能力試験】

公益財団法人日本国際教育支援協会：試験実施案内

留学生の起業支援のため、最長２年間の在留を認める在留資格「特定活動」新設

11月20日、出入国在留管理庁は、留学生の起業活動を支援するため、一定の条件つきで、最長２年間の在留を認める在留資格「特定活動」（卒業後起業活動継続）を新たに設けたと発表しました。 対象者は次のとおりです。
(1)日本の大学を卒業後すぐにこの制度を利用する場合
優秀な留学生の受入に意欲的に取り組んでいる大学を卒業し、引き続き日本で起業活動を行う方。 卒業大学等からの推薦が必要です。 対象校は法務省ホームページ（下記リンク先）を参照してください。
(2)外国人起業活動促進事業などの利用後にこの制度を利用する場合
日本の大学などを卒業後、引き続き「外国人起業活動促進事業」または「国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業」を活用して日本に在留している方についても、「特定活動」（卒業後起業活動継続）への移行が認められます。 条件があるのでリンク先を確認してください。

くわしいことは⇒
A4－4：卒業までに仕事が決まらなかったら
出入国在留管理庁： 「本邦の大学を卒業した留学生による起業活動に関わる措置について」

JASSO主催　外国人学生のためのオンライン進学説明会が開催されます

日本学生支援機構（JASSO）主催の外国人学生のための進学説明会が、今年はオンラインで開催されます。

専修学校20校、大学・大学院・短期大学40校の説明会がライブ配信され、学校説明、先輩留学生のトークライブ、学校紹介動画の配信、質疑応答などが予定されています。

実施日: 11/21（土）、11/20（日）、11/28（土）

参加方法:下記サイトで事前登録し、当日、話を聞きたい学校のページを選んでライブセッションを見ることができます。

2020年度JASSO主催外国人学生のためのオンライン進学説明会

新型コロナウイルス感染症対策の「再入国手続」が簡単になりました

日本にいる在留資格のある外国人が、出国した後日本に再入国したいときに必要であった、再入国予定の申出（受理書）の手続は、2020年11月1日から不要となりました。
なお、上陸拒否の対象地域に指定されている国・地域に滞在した人は引き続き、日本に再入国するときに新型コロナウイルスが「陰性」であることを証明する検査証明が必要です。
滞在先の国・地域を出国する前72時間以内に新型コロナウイルスに関する検査を受けて、検査証明書を受け取って下さい。
くわしいことは
出入国在留管理庁：本邦滞在中の在留資格保持者の再入国予定の申出について

新型コロナウイルス感染症の影響により帰国が困難な元留学生への対応について

新型コロナウイルス感染症の影響により帰国が困難な状況が続いているため、法務省は10月16日に、元留学生については基本的に、在留資格を「特定活動（6か月・週28時間以内のアルバイト可）」へ変更することを発表しました。
これまで「短期滞在」や「特定活動（帰国困難・就労不可,出国準備）」の在留資格で在留している元留学生も対象となります。
また、10月19日には、2020年1月1日より前に卒業や退学した人も「特定活動（6か月・週28時間以内のアルバイト可）」に資格変更できるようになりました。
くわしいことは
出入国在留管理庁：本国等への帰国が困難な外国人に係る取扱い

コロナウイルスの影響で困ったことがあったら入管に相談ができます！
出入国在留管理庁：FRESCヘルプデスク

「国勢調査」について

9月14日から、「国勢調査」の書類の配達が始まりました。
国勢調査は、5年に１回、日本に住む全員を対象に行われる重要な調査です。 生活環
境の改善などに役立てられます。
外国人のみなさんは2020年10月1日で日本滞在が3ヶ月以上の人、これから3ヶ月以上
滞在予定の人が調査の対象です。
10月7日までに回答しましょう。 オンラインで回答することもできます。
総務省統計局：調査票の記入のしかた Language support

新型コロナウイルス感染症対策「再入国手続きについて」

2020年9月1日から、日本にいる在留資格のある外国人が、出国した後日本に再入国し
たいときは、出国前や入国時に新しい手続きが必要となりました。
手続の要点は次のとおりです。
・滞在先の国・地域を出国する前72時間以内に新型コロナウイルスに関する検査を受け、「陰性」であることを証明する検査証明を取得し、再入国時に提出すると約束すること
・再入国の予定を申し出るメールを出入国在留管理庁に送信し、「受理書」の返信を受けること
・日本を出国する空港で、「受理書」を提示すること
・日本到着後、検疫所（けんえきしょ）で新型コロナウイルスに関する検査を受けること
(2020年11月1日以降に再入国する外国人の方は、再入国予定の申出（受理書）の手続きは不要となりました)

2020年度第２回日本語能力試験の受付が始まりました

2020年度第２回日本語能力試験は2020年12月6日（日）に実施されます。
申込受付期間は、2020年9月4日（金）～9月17日（木）17時までです。
今年の試験は、新型コロナウイルス感染症の影響により注意することがあります。 く
わしいことは下記サイトを見て下さい。

公益財団法人日本国際教育支援協会：
2020年度第２回日本語能力試験（国内実施）申込受付開始日について
受験生の皆様へ

新型コロナウイルスのために仕事を休むように言われた人のための新しい支援金ができました

厚生労働省は、会社から仕事を休むように言われた人で、まだ休業手当をもらっていない人に「新型コロナウイルス感染症対応（かんせんしょう たいおう）休業支援金・給付金（きゅうぎょう しえんきん・きゅうふきん）」を出すことにしました。
労働者本人が申請できます。 外国人や学生アルバイトも対象になります。
申請の対象は、2020年4月1日から9月30日までの間に休んだ期間です。
くわしいことは
厚生労働省： 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
郵送での手続方法　
動画による申請手続の解説　

「新しいコロナウイルスの病気にならないための生活の仕方について」

厚生労働省からのお知らせです。 新しいコロナウイルスの病気にならないための生活の仕方についての情報です。 手洗いやマスクを着けることなど一人一人が取り組むこと、買い物や食事をするときに気をつけることなどが、「やさしい日本語」で書かれています。
新しい生活の仕方（「やさしい日本語」の説明は2〜7ページ）　

外国人在留支援センター　ＦＲＥＳＣが開所します

２０２０年７月６日（月）、日本で暮らす外国人を支援するための政府の窓口「外国人在留支援センター ＦＲＥＳＣ（フレスク）」が、新宿区のＪＲ四谷駅前にオープンします。
在留や査証（ビザ）、人権、法律トラブル相談、労働関係など８つの行政機関が集まるワンストップセンターです。
外国人からの相談対応、外国人を雇用したい企業の支援、外国人支援に取り組む地方公共団体の支援を行います。
くわしいことは
外国人材支援センター リーフレット

2020年度日本留学試験（第1回）／2020年度第1回日本語能力試験の中止について

6月21日実施予定の2020年度日本留学試（第1回）と7月5日実施予定の2020年度第1回日本語能力試験は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、日本国内及び海外ともに、中止されることになりました。 くわしいことは下記サイトを見て下さい。

学生を支援するための緊急給付金が支給されます

文部科学省は、新型コロナウイルスの影響でアルバイト収入が大きく減り、生活費や学費の支払いに困っている学生に、勉強を継続するための給付金を出すことになりました。
大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校や国が指定した日本語教育機関で学ぶ留学生も申請ができます。

支給額
住民税非課税世帯の学生には20万円、それ以外の学生には10万円

申請手続き
2020年5月19日以後、自分が通っている学校に書類を提出（申請期限は学校で確認）
学校が審査した後、日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）に推薦する。

支給条件
留学生には追加条件がある。　条件を証明する書類【　】内が必要。
・年間約150万円（授業料を含む）を超える仕送りを受けていない
【預貯金通帳のコピー】
・両親と別の所で生活をしている【賃貸借契約書のコピー】
・生活費・学費に占めるアルバイト収入の割合が高い
・両親のいずれかの収入が減り、追加援助が受けられない
・2020年1月以後のアルバイト収入が前の月と比べ50％以上減った
【給与明細のコピー（減る前、減った後）】
・前年度の成績評価係数が2.30以上であること（成績上位3割程度）
・1か月の出席率が8割以上であること
・生活費の仕送りが月額約9万円以下であること
・日本に住んでいる両親がいる場合、年収が500万円未満であること
分からないことがあれば学校の担当者に相談して下さい。
くわしいことは
文部科学省：「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』の創設

新型コロナウイルス経済対策（けいざい　たいさく）の10万円をもらうためにきをつけること

日本政府（にほん　せいふ）から払われる給付金（きゅうふきん）についての案内（あんない）です。
総務省：特別定額給付金のご案内

「やさしい日本語」で、誰がもらえるか。いつ、もらえるか。どうやって、もらうか。きをつけることが書かれています。
ｗithnews :10万円をもらうために　きをつけて　ください

外国語でも相談できる新型コロナウイルスに関連した相談窓口について

留学生の皆さん、"Stay　Home"が求められる中、どのように過ごしているでしょうか。
学校やアルバイト先が休みになり、留学生の皆さんも様々な影響を受けていると思います。誰かに相談したくても、人に会うことも難しい状況で、一人で不安に感じている人も多いのではないでしょうか。
そこで、外国語でも相談できる窓口をまとめました。一人で悩まずに相談してください。
※ 新型コロナウイルス関連の相談窓口は終了しました。

4月8日、出入国在留管理庁は新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた留学生への対応について発表しました

◆ 教育機関において続けて教育を受ける場合 ◆
学校を変更する場合でも在留資格「留学」の在留期間更新許可を受けることが可能です。
また、これまでは日本語教育を受けるための在留期間は２年まででしたが、休校などで授業を受けられない状況を考慮し、２年を超える更新が可能となりました。

◆ 学校を卒業したが国へ帰ることが困難になった場合 ◆
原則として「短期滞在(90日)」への在留資格変更を許可されます。
帰国できない事情が継続している場合には、在留期間更新許可を受けることが可能です。
ただし、短期滞在中はアルバイトはできません。

新型コロナウイルス経済対策の給付金10万円は、留学生も受け取ることができます

日本政府は、新型コロナウイルスの広がりを防ぐため、人々に外出しないよう求めています。
これにより経済的影響を受けている人々の生活を支えるため、1人につき10万円が支払われることになりました。
このお金は、2020年４月27日までに、市町村に住民として住所を届けている外国人も受け取ることができます。
市町村から申込書が送られてきますので、受け取ったら３か月以内に送り返すよう注意してください。
オンライン方式で申し込むこともできます。
くわしいことは
総務省：特別定額給付金の概要

新（あたら）しいコロナウイルスの病気（びょうき）について

東京都からのお知らせです。新コロナウイルスの病気についての情報です。病気にならないため、病院に行く前に行うことの注意があります。

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