留学生の起業支援のため、最長２年間の在留を認める在留資格「特定活動」新設

11月20日、出入国在留管理庁は、留学生の起業活動を支援するため、一定の条件つきで、最長２年間の在留を認める在留資格「特定活動」（卒業後起業活動継続）を新たに設けたと発表しました。 対象者は次のとおりです。
(1)日本の大学を卒業後すぐにこの制度を利用する場合
優秀な留学生の受入に意欲的に取り組んでいる大学を卒業し、引き続き日本で起業活動を行う方。 卒業大学等からの推薦が必要です。 対象校は法務省ホームページ（下記リンク先）を参照してください。
(2)外国人起業活動促進事業などの利用後にこの制度を利用する場合
日本の大学などを卒業後、引き続き「外国人起業活動促進事業」または「国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業」を活用して日本に在留している方についても、「特定活動」（卒業後起業活動継続）への移行が認められます。 条件があるのでリンク先を確認してください。

くわしいことは⇒
A4－4：卒業までに仕事が決まらなかったら
出入国在留管理庁： 「本邦の大学を卒業した留学生による起業活動に関わる措置について」

JASSO主催　外国人学生のためのオンライン進学説明会が開催されます

日本学生支援機構（JASSO）主催の外国人学生のための進学説明会が、今年はオンラインで開催されます。

専修学校20校、大学・大学院・短期大学40校の説明会がライブ配信され、学校説明、先輩留学生のトークライブ、学校紹介動画の配信、質疑応答などが予定されています。

実施日: 11/21（土）、11/20（日）、11/28（土）

参加方法:下記サイトで事前登録し、当日、話を聞きたい学校のページを選んでライブセッションを見ることができます。

2020年度JASSO主催外国人学生のためのオンライン進学説明会

新型コロナウイルス感染症対策の「再入国手続」が簡単になりました

日本にいる在留資格のある外国人が、出国した後日本に再入国したいときに必要であった、再入国予定の申出（受理書）の手続は、2020年11月1日から不要となりました。
なお、上陸拒否の対象地域に指定されている国・地域に滞在した人は引き続き、日本に再入国するときに新型コロナウイルスが「陰性」であることを証明する検査証明が必要です。
滞在先の国・地域を出国する前72時間以内に新型コロナウイルスに関する検査を受けて、検査証明書を受け取って下さい。
くわしいことは
出入国在留管理庁：本邦滞在中の在留資格保持者の再入国予定の申出について

新型コロナウイルス感染症の影響により帰国が困難な元留学生への対応について

新型コロナウイルス感染症の影響により帰国が困難な状況が続いているため、法務省は10月16日に、元留学生については基本的に、在留資格を「特定活動（6か月・週28時間以内のアルバイト可）」へ変更することを発表しました。
これまで「短期滞在」や「特定活動（帰国困難・就労不可,出国準備）」の在留資格で在留している元留学生も対象となります。
また、10月19日には、2020年1月1日より前に卒業や退学した人も「特定活動（6か月・週28時間以内のアルバイト可）」に資格変更できるようになりました。
くわしいことは
出入国在留管理庁：本国等への帰国が困難な外国人に係る取扱い

コロナウイルスの影響で困ったことがあったら入管に相談ができます！
出入国在留管理庁：FRESCヘルプデスク

「国勢調査」について

9月14日から、「国勢調査」の書類の配達が始まりました。
国勢調査は、5年に１回、日本に住む全員を対象に行われる重要な調査です。 生活環
境の改善などに役立てられます。
外国人のみなさんは2020年10月1日で日本滞在が3ヶ月以上の人、これから3ヶ月以上
滞在予定の人が調査の対象です。
10月7日までに回答しましょう。
下記サイトでは、いろんな言語で説明を読むことができます。 オンラインで回答する
こともできます。
総務省統計局：調査票の記入のしかた Language support

留学生向けの就職セミナーが再開しました

東京外国人雇用サービスセンターは、2020年9月から、日本で就職を目指す留学生を対象に就職セミナーを一部再開しました。
セミナーに予約をするには、参加前日までに外国人雇用サービスセンターまたはハローワークに求職登録をしておかなければなりません。
セミナーは定員があります。 参加するには、早めに予約しましょう。
くわしいことは、下記リーフレットをご覧ください。
東京外国人雇用サービスセンター：就活ビギナー応援セミナー

新型コロナウイルス感染症対策「再入国手続について」

2020年9月1日から、日本にいる在留資格のある外国人が、出国した後日本に再入国し
たいときは、出国前や入国時に新しい手続きが必要となりました。
手続の要点は次のとおりです。
・滞在先の国・地域を出国する前72時間以内に新型コロナウイルスに関する検査を受け、「陰性」であることを証明する検査証明を取得し、再入国時に提出すると約束すること
・再入国の予定を申し出るメールを出入国在留管理庁に送信し、「受理書」の返信を受けること
・日本を出国する空港で、「受理書」を提示すること
・日本到着後、検疫所（けんえきしょ）で新型コロナウイルスに関する検査を受けること
(2020年11月1日以降に再入国する外国人の方は、再入国予定の申出（受理書）の手続きは不要となりました)

2020年度第２回日本語能力試験の受付が始まりました

2020年度第２回日本語能力試験は2020年12月6日（日）に実施されます。
申込受付期間は、2020年9月4日（金）～9月17日（木）17時までです。
今年の試験は、新型コロナウイルス感染症の影響により注意することがあります。 く
わしいことは下記サイトを見て下さい。

公益財団法人日本国際教育支援協会：
2020年度第２回日本語能力試験（国内実施）申込受付開始日について
受験生の皆様へ

新型コロナウイルスのために仕事を休むように言われた人のための新しい支援金ができました

厚生労働省は、会社から仕事を休むように言われた人で、まだ休業手当をもらっていない人に「新型コロナウイルス感染症対応（かんせんしょう たいおう）休業支援金・給付金（きゅうぎょう しえんきん・きゅうふきん）」を出すことにしました。
労働者本人が申請できます。 外国人や学生アルバイトも対象になります。
申請の対象は、2020年4月1日から9月30日までの間に休んだ期間です。
くわしいことは
厚生労働省： 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
郵送での手続方法　
動画による申請手続の解説　

「新しいコロナウイルスの病気にならないための生活の仕方について」

厚生労働省からのお知らせです。 新しいコロナウイルスの病気にならないための生活の仕方についての情報です。 手洗いやマスクを着けることなど一人一人が取り組むこと、買い物や食事をするときに気をつけることなどが、「やさしい日本語」で書かれています。
新しい生活の仕方 （「やさしい日本語」の説明は2〜7ページ）　

外国人在留支援センター　ＦＲＥＳＣが開所します

２０２０年７月６日（月）、日本で暮らす外国人を支援するための政府の窓口「外国人在留支援センター ＦＲＥＳＣ（フレスク）」が、新宿区のＪＲ四谷駅前にオープンします。
在留や査証（ビザ）、人権、法律トラブル相談、労働関係など８つの行政機関が集まるワンストップセンターです。
外国人からの相談対応、外国人を雇用したい企業の支援、外国人支援に取り組む地方公共団体の支援を行います。
くわしいことは
外国人材支援センター リーフレット

2020年度日本留学試験（第1回）／2020年度第1回日本語能力試験の中止について

6月21日実施予定の2020年度日本留学試（第1回）と7月5日実施予定の2020年度第1回日本語能力試験は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、日本国内及び海外ともに、中止されることになりました。 くわしいことは下記サイトを見て下さい。

学生を支援するための緊急給付金が支給されます

文部科学省は、新型コロナウイルスの影響でアルバイト収入が大きく減り、生活費や学費の支払いに困っている学生に、勉強を継続するための給付金を出すことになりました。
大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校や国が指定した日本語教育機関で学ぶ留学生も申請ができます。

支給額
住民税非課税世帯の学生には20万円、それ以外の学生には10万円

申請手続き
2020年5月19日以後、自分が通っている学校に書類を提出（申請期限は学校で確認）
学校が審査した後、日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）に推薦する。

支給条件
留学生には追加条件がある。　条件を証明する書類【　】内が必要。
・年間約150万円（授業料を含む）を超える仕送りを受けていない
【預貯金通帳のコピー】
・両親と別の所で生活をしている【賃貸借契約書のコピー】
・生活費・学費に占めるアルバイト収入の割合が高い
・両親のいずれかの収入が減り、追加援助が受けられない
・2020年1月以後のアルバイト収入が前の月と比べ50％以上減った
【給与明細のコピー（減る前、減った後）】
・前年度の成績評価係数が2.30以上であること（成績上位3割程度）
・1か月の出席率が8割以上であること
・生活費の仕送りが月額約9万円以下であること
・日本に住んでいる両親がいる場合、年収が500万円未満であること
分からないことがあれば学校の担当者に相談して下さい。
くわしいことは
文部科学省：「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』の創設
文部科学省：申請の手引き
文部科学省：【様式1】学生支援緊急給付金申請書
文部科学省：【様式2】学生支援緊急給付金を受けるための要件に係る誓約書

新型コロナウイルス経済対策（けいざい　たいさく）の10万円をもらうためにきをつけること

日本政府（にほん　せいふ）から払われる給付金（きゅうふきん）についての案内（あんない）です。
総務省：特別定額給付金のご案内

「やさしい日本語」で、誰がもらえるか。いつ、もらえるか。どうやって、もらうか。きをつけることが書かれています。
ｗithnews :10万円をもらうために　きをつけて　ください

外国語でも相談できる新型コロナウイルスに関連した相談窓口について

留学生の皆さん、"Stay　Home"が求められる中、どのように過ごしているでしょうか。
学校やアルバイト先が休みになり、留学生の皆さんも様々な影響を受けていると思います。誰かに相談したくても、人に会うことも難しい状況で、一人で不安に感じている人も多いのではないでしょうか。
そこで、外国語でも相談できる窓口をまとめました。一人で悩まずに相談してください。

4月8日、出入国在留管理庁は新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた留学生への対応について発表しました

◆ 教育機関において続けて教育を受ける場合 ◆
学校を変更する場合でも在留資格「留学」の在留期間更新許可を受けることが可能です。
また、これまでは日本語教育を受けるための在留期間は２年まででしたが、休校などで授業を受けられない状況を考慮し、２年を超える更新が可能となりました。

◆ 学校を卒業したが国へ帰ることが困難になった場合 ◆
原則として「短期滞在(90日)」への在留資格変更を許可されます。
帰国できない事情が継続している場合には、在留期間更新許可を受けることが可能です。
ただし、短期滞在中はアルバイトはできません。

新型コロナウイルス経済対策の給付金10万円は、留学生も受け取ることができます

日本政府は、新型コロナウイルスの広がりを防ぐため、人々に外出しないよう求めています。
これにより経済的影響を受けている人々の生活を支えるため、1人につき10万円が支払われることになりました。
このお金は、2020年４月27日までに、市町村に住民として住所を届けている外国人も受け取ることができます。
市町村から申込書が送られてきますので、受け取ったら３か月以内に送り返すよう注意してください。
オンライン方式で申し込むこともできます。
くわしいことは
総務省：特別定額給付金の概要

新（あたら）しいコロナウイルスの病気（びょうき）について

東京都からのお知らせです。新コロナウイルスの病気についての情報です。病気にならないため、病院に行く前に行うことの注意があります。

新(あたら）しいコロナウイルスの病気（びょうき）について

各地の出入国在留管理局（入管）に「留学生の就職を支援するための専用の事前相談窓口」ができました

2019年12月法務省は、留学生が就職のための在留資格に変更申請する前に相談できるように、各地の入管に留学生専用の相談窓口を作りました。１回当たりの相談時間は３０分。事前に電話やFAXで予約が必要です。
入管の連絡先や予約方法は下のサイトからダウンロードできます。

出入国在留管理庁：留学生の就職支援に係る専用の事前相談窓口の開設について

日本料理以外の料理や製菓（製パン）を学ぶ留学生の就職先が広がります

農林水産省では、2014年2月より、日本料理の海外普及を目的に、調理師専門学校を卒業した留学生が、最長５年間の在留資格「特定活動」で、日本料理店に限り働きながら技術を学べる事業（日本料理海外普及人材育成事業）を行っていました。
農林水産省は、2019年11月1日、この事業を一部変更し、日本料理に限らず、他の料理や製菓・製パンにも対象を広げました（日本の食文化海外普及人材育成事業）。卒業後の受入れ機関についても、日本料理以外の飲食店、製菓・製パンの小売店、ホテル・旅館及びリゾートクラブを加えました。

くわしいことは⇒日本料理海外普及人材育成事業の一部改正について

2019年度日本留学試験（第2回）
大阪会場における再試験の実施について

2019年度第2回日本留学試験は、11月10日に全国の二十三会場で実施されました。
ところが試験を実施した日本学生支援機構(JASSO )のミスで、
大阪会場（大阪大豊中キャンパス）では試験問題の冊子が足りず、
1624人の留学生が受験できませんでした。

JASSO は大阪会場で受験できなかった留学生のために、11月23日再試験を行います。
また、23日に受験できない人には別の日にも再試験を受けられるようにすると発表しました。
分からないこと、心配なことがあれば、下の連絡先に問い合わせてください。

日本学生支援機構 留学生事業部 留学生試験課
• 電話 03-6743-3820 / 03-6407-7457
• FAX 03-6407-7462
• E-mail jasso_eju@jasso.go.jp

くわしいことは
⇩
2019年度日本留学試験（第2回）大阪会場における再試験の実施について【第4報】

冬休みホームビジット

東京YWCA「留学生の母親」運動は、2020年１月に留学生のための冬休みホームビジットを行います。
参加希望の留学生は2019年11月15日(金)・16日(土) の午後1時から4時までに東京YWCA会館に申し込みに来てください。

くわしいことは ⇒2019冬休みホームビジットへ

外国人の日本での就職を支援する新しいポータルサイトができました

日本の政府は日本で学ぶ外国人留学生や、日本で働いたり会社を作ったりする優秀な外国人を、世界各国から呼び込みたいと考えています。

そのために、政府はJETRO*に、大学、大学院を卒業した優秀な外国人が日本で働くための情報を紹介するポータルサイト、「高度外国人材活躍推進プラットフォーム」を作りました。
インターンシップ、ジョブフェア、セミナーなどのいろいろなイベント情報も紹介して、日本で働きたい外国人の希望する仕事と、日本の企業（中小企業も含め）とをつなげていく手伝いをします。

＊JETRO：日本貿易振興機構（外国との貿易の拡大や、経済関係の発展を目的とする政府関連の機関）

高度外国人材活躍推進プラットフォーム　JETRO

留学生の就職先が広がります

5月30日、日本の大学(短期大学を除く)・大学院を卒業した留学生が、高い日本語能力を活かした幅広い活動をするための、新しい在留資格「特定活動」ができました。
これまでは認められなかった飲食店や小売店での接客業や製造業など、幅広い職種に就職できることになります。

留学生の就職支援のための在留資格「特定活動」で就職するためには、以下の条件を満たす必要があります。

・在学中に修得した知識や能力、日本語を主体的に使う仕事であること
・高い日本語能力（論理的にやや複雑な日本語をふくむ幅広い場面で使われる日本語を理解することができる能力）があること（試験などで日本語能力試験N1又はBJTビジネス日本語能力テストで480点以上が確認できること）
・日本人と同等額以上の給与を受けること等

ただし、風俗営業活動や法律上資格を必要とする仕事に就くことはできません。

くわしいことは⇒出入国在留管理庁：留学生の就職支援に係る「特定活動」（本邦大学卒業者）についてのガイドライン

夏休みショートホームステイ

東京YWCA「留学生の母親」運動は今年も8月に、留学生のための夏休みショートホームステイ を行います。
参加希望の留学生は6月14日(金)・15日(土) の午後1時から5時までに東京YWCA会館に申し込みに来てください。
くわしいことは ⇒2019夏休みショートホームステイ

大学入学資格が変わりました

大学入学に年齢制限があるって知っていますか？2019年1月、18歳の年齢制限が一部を残してなくなりました。
日本では、基本的に大学や専門学校に進学するには、12年の正規の学校教育を修了していることが必要です。以前は、国際バカロレアなどの資格がある人や、学校教育が12年より少ない国で、指定された日本語教育機関の準備教育課程を修了した人は、18歳に達していなければ入学できませんでした。
ただし、外国における12年の課程修了相当の学力認定試験に合格した人、大学において個別の入学資格審査により認めた人については、18歳以上となっていますので、注意が必要です。

くわしいことは⇒Ｑ＆Ａへ

専門職大学・専門職短期大学 新たに2校決定

2019年4月から　新しいタイプの大学ができます

仕事にすぐ役に立つ専門的知識と技術を学ぶことができる大学として、専門職大学・専門職短期大学が、来年4月に開校します。
産業界も協力して、新しいものやサービスをつくりだすことができる人、専門的な仕事の指導ができる人を育てます。
入学資格はこれまでの大学・短期大学と同じです。

専門職大学では
・5年以上の仕事の経験がある教師が40％以上
・会社で長期の実習（インターンシップ）ができる
・その仕事の経験がある社会人が入学する場合は、卒業までの年数をみじかくできる
・学ぶ仕事の分野は、観光、食と農業、医療、アニメ、ゲームなど
（医学、歯学、6年生の薬学、獣医学は除く）

くわしいことは　⇒　Q&Aへ

2018年10月5日文部科学省は2019年4月に開校予定の専門職大学について発表しました。17校が申し込みましたが、許可されたのは高知リハビリテーション専門職大学1校のみでした。

インターンシップで
給料が出るときの資格外活動許可について

就職活動としてインターンシップをするときも、給料が出る場合は資格外活動許可が必要です。
夏休みなどの長期の休み以外で、インターンシップの時間が1週間について28時間をこえる場合は、仕事をする前に入国管理局から資格外活動許可とは別に、「1週間について28時間を超える資格外活動許可」を受ける必要があります。

申し込みできる人は
・在留資格「留学」で大学や大学院で学ぶ留学生（短期大学は除く）
・インターンシップを行う年度に卒業する学生で、卒業に必要な単位をすでに90％以上取っている大学4年生、修士2年生、博士3年生
・在留資格「特定活動」で就職活動をしている人や就職内定者（短期大学・専門学校卒業生をふくむ）
・卒業単位を取るために必要な実習など、専攻科目と関係がある場合