留学生が日本で生活するために Answer 1

A0
困ったときの相談機関一覧
～日本で困ったときに相談できるところ～

外国人のみなさんが、日本で生活する中で、なにか困ったこと分からないことがあったとき、相談できる代表的な相談機関や窓口をまとめました。

詳しい情報や最新の相談窓口については、「東京都多文化共生ポータルサイト」やその中にあるサイト「相談したい」をご参照ください。

1. 在留手続き（ざいりゅう　てつづき）について

A1 - 1
日本に入国するとき

《入国のための「留学ビザ」を取るには》
留学生として日本に滞在する目的で入国するには、まず出身国の日本大使館や領事館で「査証（さしょう - Visa）」を発行してもらいます。「査証（ビザ）」は、外国にある日本大使館がその人の持つパスポートが有効であり、日本への入国を推薦するという書類です。

ビザの発行に必要な書類は
外務省：就労や長期滞在を目的とする場合　「一般ビザ：留学」

留学生ビザの申し込みに必要な「在留資格認定証明書（ざいりゅう しかく にんてい しょうめい しょ - Certificate of Eligibility）」とは、外国人が日本で行う予定の活動が、入管法に決められた活動であることを証明する書類です。日本で入学する予定の学校がある所の「出入国在留管理局 -入管（にゅうかん）」に申し込みます。

＊書類を提出できる人は
• 本人または法律で認められた代理人（日本にいる人）
• 留学生を受け入れる学校の職員
本人に代わって入管に在留資格認定証明書の発行を申し込む
証明書を受け取り、本人に送る
出入国在留管理庁：在留資格認定証明書交付申請

《日本に入国》
• 日本の空港に着き、調査を受けて入国が許可される
• 日本滞在中に行う活動の内容によって、「在留資格（ざいりゅう　しかく - Status of Residence）」と「在留期間（ざいりゅう　きかん - Period of Stay）」が決められる
• 「在留カード - Residence card」をもらう

《在留カード（Resident Card）とは》
• その外国人が法律で決められ通り正式に日本に入国し、滞在していることを証明するもの
（本人を確認する書類として、アパートを借りるときやアルバイトをするときにも必要）
• 写真や名前、生まれた年・月・日、出身国、住所、在留資格、在留期間、働くことができるか、などが記入してある
• 日本に入国したときのほか、在留資格の変更や在留期間を更に長くするなど、在留に関する変更が許可されたときに発行される
• 在留カードは日本滞在中、いつも持っていなければならない
道で警察官から在留カードを見せるようにと言われることもある
• 住むところを決めたら、14日以内に市・区役所に住所を届けて、在留カードに住所を記入してもらう
• 在留カードを持っている人は、一時的に日本を出国して1年以内に戻る場合、正式の「再入国許可」を取らなくてもよい（みなし再入国）
• 在留カードに書かれている内容に変更があった場合、14日以内に出入国在留管理局（入管）に届けなければならない
• 在留カードを無くしたときは警察にそのことを届ける
無くしたことを警察に届けたという証明書「遺失届出証明書（いしつ　とどけで　しょうめいしょ）」をもらい、入管へ行き、もう一度在留カードの発行を申し込む
（海外で無くしたときは、そのあと最初に日本に入国した日から14日以内に届ける）
在留カードをもう一度発行してもらうには

出入国在留管理庁：「紛失等による在留カードの再交付申請」

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A1 - 2
日本に長く滞在するとき

《在留資格と在留期間》
日本で主にどんな活動をするか、その内容によって「在留資格」と「在留期間」が決められます。
日本の学校で勉強する予定の留学生は在留資格【留学】になります。在留期間は学校で勉強する期間によって決められます。

＊在留期間を長くするには
決められた在留期間よりもっと長く日本に滞在するときは、かならず在留期間が終わる前に入管へ行って「在留期間更新許可（ざいりゅう　きかん　こうしん　きょか）」を申し込みます。在留期間が終わる3か月前から申し込むことができます。

出入国在留管理庁：「在留期間更新許可申請」

＊在留資格を変更するには
学校を卒業して就職をするときなど、新しい活動を始めるときは、在留資格を変更しなければなりません。入管で「在留資格変更許可（ざいりゅう　しかく　へんこう　きょか）」を申し込みます。

出入国在留管理庁：「在留資格変更許可申請」

＊在留申請のオンライン手続きについて
2022年3月16日から、マイナンバーカードを持っている外国人の方は、在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請などの在留手続きを、本人がオンラインで申請し、在留カードを郵送してもらえるようになりました。
出入国在留管理庁：在留申請のオンライン手続について

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A1 - 3
滞在中に市・区役所や入管に届けなければならないこと

《住所が変わったとき》
新しい住所に引っ越したら、14日以内に「在留カード」を持って市・区役所に住所を届けます。市・区役所では在留カードに住所を記入して、その住所を入管に連絡します。
同時に、住民として日本人と同じく「住民票　（じゅうみん　ひょう）」が作られます。自分の住所などを証明するときには、住所を届けた市・区役所で、「住民票の写し（じゅうみん　ひょう　の　うつし）」を発行してもらうことができます。

《その他の届け》
• 氏名や国籍など、「在留カード」に書かれていることが変わったときは、変更したことを証明する書類やパスポートなどを持って、14日以内に入管に届けなければならない
• 卒業・進学、また途中で学校を変わったり辞めたり、学校の名前や住所が変わった場合、14日以内に入管へ届けなければならない　（学校からも入管に届けられる）
郵送やインターネットで届けることができる

出入国在留管理庁：「所属（活動）期間に関する届出」

インターネットで届ける場合
出入国在留管理庁：「電子届出システム」

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A1 - 4
日本を一時的に出国するとき　〜みなし再入国〜

一時的に日本を出て、また戻ってこれまでの活動を続けるときは、入管で「再入国許可（さいにゅうこく　きょか）」を取ります。 しかし、１年以内に日本へ戻る場合、正式の再入国許可を取る必要はありません。日本を出るとき空港で「再入国出国用ＥＤカード」の「みなし再入国許可による出国」にチェックを入れて、在留カードと一緒に係の人に出します。 「みなし再入国」で出国した人は、海外で期間を延ばすことはできません。1年以内（在留期間の残りが1年より少ない人はその期間内のみ）に日本に戻らないと、在留資格がなくなります。

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A1 - 5
短い期間　親や友人を日本に招くとき

短い期間滞在する予定で親や友人を日本に招く場合、出身国によって「短期滞在ビザ」が必要な国と、必要でない国があります。

《親や友人を招くときの短期滞在ビザは》
• 目的は家族・友人訪問
• 滞在日数は90日以内
• 収入を得る活動はできない

短期滞在ビザが必要な国については
外務省：　短期滞在
短期滞在ビザの申し込み方法については
外務省：短期滞在査証（ビザ）手続きチャート

《短期滞在ビザの申し込みに必要な「身元保証人（Guarantor）」について》
• 日本に住んでいる収入のある知人に身元保証人をしてもらう場合
身元保証人が用意する書類：身元保証書、住民票（世帯全員）、在職証明書、総所得が記載された課税証明書、外国人の場合は在留カードの写し
• 留学生が親を招くとき、教授に身元保証人をしてもらう場合
必要書類： 教授の身元保証書、在職証明書
• 国費留学生が親を招く場合
必要書類：住民票、国費外国人留学生証明書、奨学金受給証明書または入学許可書を提出すれば、身元保証書は要らない

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2. 日本の学校に入学するには

A2 - 1
学校の種類と入学の条件

《日本語教育機関》
多くの留学生は、日本語教育機関で日本語や進学のための必要な科目を1年から2年間勉強してから、大学などの入学試験を受けています。
在留資格「留学」で入学できる日本語教育機関には、法務省で決められた日本語学校（含む　専門学校の日本語教育コース）や大学の留学生別科があります。

＊ 日本語学校
日本語学校には日本語だけ勉強するコースと、大学進学の準備のためのコースがあります。
進学のコースに入学するには、外国で12年の学校教育を終えていることが必要です（その国の法律で決められた学校教育であること）。教育期間が足らない場合は、「大学入学のための準備教育コース」のある日本語学校に入学します。
日本語の勉強を終えたあとの計画や目的によってコースを選びましょう。

法務省で決められた日本語学校を選ぶには
日本学生支援機構（JASSO）： 「日本語教育機関」【学校教育12年の教育課程修了者】日本語学校
日本語教育振興協会：　「日本語教育機関案内」
文部科学省：　
「日本語教育機関における外国人留学生への教育の実施状況」

＊大学の留学生別科
大学、大学院、短期大学または専門学校に入学する人のために、日本語、日本事情その他必要な科目を教育する大学の教育機関です。その大学への推薦入学制度を利用できる場合もあります。
入学するには外国で12年の学校教育を終えていることが必要です。
その大学の交換留学生のみ対象とするところもあります。

留学生別科については
日本学生支援機構（JASSO）： 日本語教育機関 【学校教育12年の教育課程修了者】留学生別科

＊大学入学のための準備教育課程（じゅんび きょういく かてい）
− 12年の学校教育を終えていない人 −
日本では、大学や専門学校に進学するには、12年の学校教育を終えていることが必要です。
大学進学までの学校教育が10年または11年の国の場合は、文部科学省から「大学入学のための準備教育課程」と認められた日本語教育機関で、1年または2年のコースを受けなければなりません。

「準備教育課程」のある日本語教育機関については
文部科学省： 文部科学大臣指定準備教育課程一覧
日本学生支援機構（JASSO）： 日本語教育機関 【学校教育12年の教育課程未修了者】準備教育課程

《大学学部》
大学学部の教育期間は4年、短期大学は2年です。
医学、歯学、獣医学は6年、薬学は6年または4年です。
卒業すると「学士」の学位（degree）を取ることができます。

＊大学入学の条件
• 高等学校を卒業した人
• 外国で12年の法律で定められた学校教育を終えている人。またはそれと同じ程度の学力があると試験で認められた18歳以上の人
• 国際バカロレア、アビトゥアなどの試験に合格している人
• 学校教育が12年より少ない場合は、日本語教育機関の準備教育コースを終えた人

詳しくは　
文部科学省：大学入学資格について

＊ 聴講生、科目等履修生
大学の授業の中から希望する科目を選択して、授業を受けることができます。
「科目等履修生」は受けた科目の単位を取ることができます。
「聴講生」「科目等履修生」で在留資格【留学】になるには、1週間に10時間以上授業を受けなければなりません。大学によっては、週10時間の授業を取ることができない場合もありますので注意してください。

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《専門職大学・専門職短期大学》
仕事にすぐ役に立つ深い知識と技術を学ぶことができる大学として、2019年4月に始まりました。産業界も協力して、新しい物やサービスを作り出すことができる人、深い知識や技術が必要な仕事の指導ができる人を育てます。

＊ 専門職大学の特徴
• 5年以上の仕事の経験がある教師が40％以上
• 授業として、会社の実際の仕事を長期間体験できる。（インターンシップ）
• その仕事の経験がある人が入学する場合は、卒業までの年数を短くできる

＊ 入学の条件
これまでの大学・短期大学と同じです。

＊ 卒業までの年数と学位

＊求められる分野の例

(医学、歯学、６年制の薬学、獣医学の分野はありません）

専門職大学について詳しくは
文部科学省：専門職大学・専門職短期大学

《大学院》
研究室で指導教授の指導を受けながら、自分の研究テーマについて研究します。

＊ 教育期間
• 修士課程（博士前期課程）2年
• 博士課程（博士後期課程）3年（医学、歯学、薬学、獣医学の博士課程は学部6年、卒業後4年）

＊ 学位（degree）
• 修士課程：「修士」
• 博士課程：「博士」

＊ 入学の条件
• 修士課程は16年の学校教育を終え、学士の学位があること
または、各大学院で検討し、入学を認められた22歳以上の人
• 博士課程は修士の学位があること（医学、歯学、薬学、獣医学は学校教育18年の課程を終えていること）
または各大学院で検討し、入学を認められた24歳以上の人

詳しくは
文部科学省：大学院入学資格について

＊ 研究生
自分の研究テーマについて研究しますが、学位の対象にはなりません。
大学院入学の準備期間として、研究生を希望する留学生も多いです。
在留資格【留学】をとるには、１週間につき10時間以上の授業を受けなければなりません。

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《専門職大学院》（修士（しゅうし）2年間）
社会的・国際的な仕事や活動に、より深い専門知識をもって働ける人を育てるための、新しいタイプの大学院です。
会計、MBA、MOT、公共政策、公衆衛生、法科（博士3年）などで、実際の仕事を多く取り入れた教育を行います。修了すれば「○○修士（専門職）」、法科大学院は「法務博士（専門職)」の学位がもらえます。

＊ 入学の条件
基本的に、大学院修士課程と同じです。
それぞれの大学院により条件があります。直接問い合わせてください。

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《専門学校》
専門学校は社会に出てすぐに役に立つ技術や知識を学ぶ学校です。多くは２年制で、授業時間数など国が定めた条件に合う専門学校を卒業すると、「専門士」を取ることができます。
「専門士」を取れば、日本で就職することができます。
働くための在留資格を取るには仕事の内容に条件がありますので、よく調べて学校を選びましょう。
【A4-3 日本で就職して働くことができる仕事は】のところを見てください。

＊ 入学の条件
Ａ）とＢ）の二つの条件が必要です。
A) 学校教育の条件
外国で12年の学校教育を終えているか、または試験によって、12年の学校教育を終えた人と同じレベルの学力があると認められた18歳以上の人
B) 日本語能力の条件
日本語能力試験N2以上に合格か、日本留学試験の日本語が200点以上、または法務省で定められた日本語教育機関で1年以上の日本語教育を受けていること

東京都の専門学校情報については
東京専修学校各種学校協会（東専各）：学校Search

全国の専門学校情報については
日本学生支援機構（JASSO）日本留学情報サイト「Study in Japan」：
留学生受け入れ専門学校名簿検索

「専門士」を取ることができる全国の専門学校を調べるには
文部科学省：専門士の称号を付与する専修学校

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A2 - 2
大学受験の準備

《進学する学校を選ぶには》
何を学びたいのか、将来どんな仕事をしたいのか、まず、自分の目標をしっかり定めましょう。 それから自分の勉強したい専攻のある学校の情報を集めます。

学校について調べるには　
文部科学省： 教育　
日本学生支援機構（JASSO）：　日本留学学校情報（大学院・大学学部・短期大学）　
JAPAN STUDY SUPPORT：　学校を探す

《留学生特別入試》
多くの大学では入学試験を日本人学生とは別に、外国人学生のための特別入試を行っています。
大学によって条件は少し違いますが、基本的には「海外にある外国の高等学校を卒業した人」です。
12年の学校教育のうち、日本の学校で学んだ期間がある人は、大学によって条件が異なります。大学に問い合わせて下さい。
日本の高等学校を卒業した人は、日本人と同じ入学試験を受けます。

《編入学》
短期大学や専門学校を卒業した学生、または大学を1、2年でやめて別の大学に変わる学生が、それまでに得た単位を認められて、大学の2年または3年に入学できる制度です。
ただし、これまでに得た単位がすべて認められるとは限りません。
編入生を受け入れるかどうかは大学により異なります。また、その年によっても変わります。希望する大学に問い合わせてください。　

編入学制度のある大学を調べるには
日本学生支援機構（JASSO）： 編入学制度のある大学（学士課程）

《私費留学生の進学に必要な試験》
＊日本留学試験（EJU）
日本留学試験は、日本の大学に入学を希望する留学生の日本語力や基本的な学力のレベルを調べるための試験です。 多くの大学、特に国立大学では、受験のときEJUの成績が合格の判断に使われます。
毎年２回 6月と11月に行われます。大学進学をめざす私費留学生は、ぜひこの試験を受けておきましょう。
海外でも受験できるところがあります。　
EJUを受験するとき、文部科学省の奨学金「留学生受入れ促進プログラム（文部科学省外国人留学生学習奨励費）」の予約申し込みをしておきましょう。試験で優秀な成績を取れば、大学学部、短期大学、専門学校に入学したときに、奨学金を受けることができます。

EJUについては
日本学生支援機構（JASSO）： 日本留学生試験（EJU）とは　

EJUを受験するには
日本学生支援機構（JASSO）：日本留学試験の実施要項
日本学生支援機構（JASSO）： 国外試験実施機関への問い合わせ先

文部科学省の奨学金を予約するには
日本学生支援機構（JASSO）： 留学生受入れ促進プログラム予約制度　

＊TOEFL
日本留学試験には英語の試験がありません。それぞれの大学で英語の試験をする所もありますが、大学によってはTOEFLの成績を提出させることもあります（特に国立大学）。
TOEFLスコアが必要な大学を受験する人は、あらかじめTOEFLを受験しておきましょう。
TOEFL®テスト日本事務局：　受験者の方へ

＊日本語能力試験（JLPT）
日本語を母語としない人の日本語能力のレベルを調べ、正式に認めるための試験です。日本で就職したり、国家試験を受けたりするときに求められることがあります。大学院進学や専門学校進学のときに、日本留学試験と同じように、日本語レベルの証明にも使われます。

日本語能力試験（JLPT）については
日本国際教育支援協会（JEES）： 日本語能力試験（JLPT）

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A2 - 3
大学院を受験する

《大学院受験準備》
1. 研究計画書をまとめる
なぜこのテーマを選んだか、研究の目的、方法などをまとめます。

2.　指導を受けたい教授や研究室をさがす
研究テーマについて、教授やその研究室から発表された本や論文を読んで、希望の研究室を探すには
科学技術振興機構：researchmap

専攻で大学院を探すには
日本学生支援機構（JASSO）：学校検索
JAPAN STUDY SUPPORT：学校を探す

日本国内の論文を調べるには
国立情報学研究所：CiNii Articles（日本の論文を探す）

3. 研究室を訪問する
・手紙やメールで研究室に連絡をして、教授と会うための予約を取る
・なぜこの研究テーマを選んだか、なぜこの研究室に入りたいのかを、きちんと説明できるよう準備する
・オープンキャンパスや進学説明会を調べて参加する。大学院のホームページで予定日などを確認

4. 事前承認
願書提出前に指導教授の許可（事前承認）が必要な研究室があります。希望する大学院に、事前承認が必要かどうか確認しておきましょう。

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A2 - 4
奨学金

日本政府の奨学金のほか、地方自治体や民間団体の奨学金があります。 日本政府の国費外国人留学生制度以外、ほとんどの奨学金は来日して学校に入学してから、学校を通して申し込みます。

《日本政府の奨学金》
＊国費外国人留学生制度
学部留学生と、大学院に研究生として進学する研究留学生があります。申し込みは日本に来る前に、自分の国にある日本国大使館、または日本の大学を通じて行います。

大使館推薦
海外にある日本国大使館（国によっては総領事館）が希望者を集め、第一次試験を行い文部科学省に推薦します。文部科学省が最終決定をします。
大学推薦
日本の受け入れ大学から、文部科学省に推薦し、文部科学省が最終決定をします。
国内採用
日本国内の大学で学ぶ私費留学生を、大学から推薦します。現在は大学院生のみ対象です。

文部科学省：国費外国人留学生制度について

＊留学生受入れ促進プログラム（文部科学省外国人留学生学習奨励費）
日本で一番多くの私費留学生が受けている奨学金です。大学の学部・大学院、専門学校、日本語教育機関で学ぶ成績優秀な私費外国人留学生で、経済的な援助を必要とする学生が対象です。毎年4月に学校を通じて日本学生支援機構（JASSO）に申し込みます。

日本留学試験（EJU）で、優秀な成績をとって日本の大学学部、短期大学、専門学校などに正規生として入学したときの学習奨励費を予約することができます。

日本に入国する前に大学が入学を許可した場合、受け入れ大学が入学予定の私費留学生を学習奨励費の予約者として申し込みをする「渡日前入学許可制度（とにち　まえ　きょか　せいど）による学校推薦」もあります。

日本学生支援機構（JASSO）： 留学生受入れ促進プログラム（文部科学省外国人留学生学習奨励費）
日本学生支援機構（JASSO）： 留学生受入れ促進プログラム予約制度（日本留学試験成績優秀者）
日本学生支援機構（JASSO）： 留学生受入れ促進プログラム予約制度（渡日前入学許可制度による学校推薦）

《その他の奨学金》
自治体や民間団体の奨学金については、日本学生支援機構（JASSO）のホームページから調べることができます。
日本学生支援機構（JASSO)： 日本留学奨学金パンフレット

＊東京YWCA「留学生の母親」運動奨学金
東京YWCA「留学生の母親」運動奨学金は日本の大学学部1・2年生、短期大学1・2年生、専門学校1・2年生を対象としています。
東京YWCA「留学生の母親」運動： 「留学生の母親」運動奨学金

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A2 - 5
日本語支援

《市や区が行っている日本語教室》
あなたの住んでいる町に日本語教室があるか、住んでいる市役所や区役所の国際交流の担当窓口や国際交流協会に聞いてみましょう。

《ボランティア日本語教室》
民間のボランティアが外国人のみなさんに、日本語の会話や文章など、日本語学習のお手伝いをしている日本語教室です。無料または勉強に使う紙やコピー代程度の料金です。
住んでいる近くで探すには、市・区役所や国際交流協会で聞いてみましょう。

東京都内とその近くの町のボランティア日本語教室は
東京ボランティア・ネットワーク： ボランティア日本語教室ガイド

《東京YWCA「留学生の母親」運動》
＊ 東京YWCA 留学生談話室
東京ＹＷＣＡ「留学生の母親」運動では土曜日午後1時半から4時まで、「留学生談話室」を開いています。予約なしで都合の良い時だけの参加でも大丈夫です。
日本人も外国人もグループで自由に日本語で会話を楽しんでいます。
東京YWCA 「留学生の母親」運動：留学生談話室

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留学生が日本で生活するために　Answer 2 （生活情報／就職活動）