「女性差別撤廃委員会（CEDAW）に対する日本政府の措置に対する抗議文」の対応について
2024年10月、国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）は第9回日本政府報告書審査において、日本の皇室典範改正を求める勧告を示しました。これに対し、外務省は2025年1月27日、国連人権高等弁務官事務所に対し、日本が拠出する任意資金をCEDAWの活動に使用しないよう伝達しました。
東京YWCAが加盟している日本YWCAは、2025年2月22日に抗議文「日本政府が女性差別撤廃委員会に対して行った報復的措置に強く抗議し、直ちに撤回するよう求めます」を発信しました。私たち東京YWCAは、この抗議文に賛同します。
抗議全文は日本YWCAのウェブサイトでご覧いただけます。