背景

日本の女性配偶者の約3人に一人はＤＶ被害の経験者です

ＤＶとは、夫婦や恋人など親密な関係にあるパートナーに対してふるわれるパターン化した暴力的行動のこと。その被害者の多くは女性です。日本では、事実婚や別居を含む女性配偶者のうち約3人に1人が「パートナーから身体的、精神的、性的な暴力を受けたことがある」と答えています。
内閣府「男女間における暴力に関する調査」（平成29年度調査）

　　　Q.　配偶者（事実婚や別居中の夫婦、元配偶者も含む）から「身体的暴行」「心理的攻撃」「性的強要」のいずれかを1つでも受けたことがある。

相談件数は増えつづけ、求められる支援も多様化へ

2001年に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が施行されてからＤＶという問題に対する認知が高まり、相談件数は年々増え続けています。ＤＶ被害者に対しては「相談」から「保護」そして「自立」まで、綿密な連携やきめ細かい対応がますます求められ支援も多様化しています。

私たちには、聞こえます。
支援者の皆さんの「SOS！」の声が

そんなＤＶ被害者支援は、いのちに関わる大切な仕事。しかし支援者自身もまた限られた資源や人員の中で支援活動に疲弊し、悩んでいるのが現状です。

「仕事の厳しさが周囲に理解されずに孤独」「支援について相談できる人がいなくて悩みやストレスを抱え込んでしまう」「相談内容の深刻さから、リフレッシュがむずかしい」

「支援の成果がみえにくく、無力感をもってしまう」「ガイドラインがないため、自分の判断に自信がもてない」

「自分が被害者に二次加害を与えてしまわないか、不安だ」「初めてのケースにどのように対処したらいいのかわからない」「業務に追われて外部の研修に参加する時間がない」